東北アジアの市民交流を進める歴史と教育のマダン

慰安婦問題:公明代表、国会の検証「冷静な対応を」

公明党の山口那津男代表は6日、広島市での記者会見で、朝日新聞の慰安婦報道を巡る国会での検証について「国民や国際社会がより妥当に理解できるよう、冷静な対応が重要だ。国会でどうするかは即断すべきでない。よく検討のうえ対応を考えたい」と述べ、関係 …

靖国参拝:公明代表、安倍首相に自制求める

 公明党の山口那津男代表は6日、広島市内で記者会見し、安倍晋三首相による終戦記念日の靖国神社参拝について「8月15日という非常に意味のある日の参拝は新たな問題を引き起こす可能性があり、国益を確保する対応を考えるべきだ」と述べ、首相に自制する …

歴史認識見直しは触れぬ考え 首相新談話、未来志向強調

安倍晋三首相は21日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、1995年の村山談話を念頭に置いた「安倍談話」について、「歴史認識に立ち入るべきではなく、政治家は未来を語るべきだ」と述べ、歴史認識の見直しには触れず、未来志向の談話にしたいと …

「沙也可」通じ日韓交流を…市民団体マップ作成

豊臣秀吉による朝鮮出兵の際、朝鮮に帰化した日本人武将「沙也可(さやか)」(金忠善(キムチュンソン))を通じて日韓交流と地域活性化を図ろうと、和歌山市の市民団体「雑賀衆・沙也可で街おこしの会」(辻健会長)は、同市と沙也可とのかかわりを記したマ …

在韓被爆者:手帳訴訟 長崎市が控訴

長崎原爆で入市被爆したのに被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは不当として、韓国在住の張令俊(チャンヨンジュン)さん=8月に82歳で死去=が処分の取り消しなどを求めた訴訟で、長崎市は2日、本人の証言のみを根拠に手帳交付を命じた長崎地裁判決を …

韓国:「慰安婦未解決」国連委で 日本は答弁権で反論

国連総会第3委員会(人権)で15日、韓国の辛東益(シン・ドンイク)国連次席大使が「第二次世界大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題は、未解決のままだ」と訴えた。これに対し、日本の児玉和夫次席大使が反論するための答弁権を行使し、「法的には解決済み」と …