国連で開催中の「婦人の地位委員会」で１１日、韓国が従軍慰安婦問題を取り上げ、日本に法的責任を認めるよう改めて要求した。日本側は「法的に解決済み」との従来の立場を主張。双方が反論のための「答弁権」を使って応酬した。

委員会で韓国代表部の辛東益（シン・ドンイク）国連次席大使は「女性と平和、安全に関する安保理決議」に基づく国内行動計画を策定する中で、慰安婦問題の被害者支援の取り組みを盛り込む意向を表明。これを受け、日本政府代表部の山崎純大使は、安倍晋三首相が歴代首相同様、この問題について「心を痛めている」と伝えたうえで、「政治問題、外交問題にすべきではない」との考えを示した。

これに対し、辛次席大使は「日本の法的責任は依然として残っている」と指摘。山崎大使の「法的に解決済み」との反論を受け、さらに「慰安婦問題は戦争犯罪。特定の状況下では人道の罪を構成しうる」と主張した。（毎日新聞2013年3月12日付け）