【ワシントン聯合ニュース】米下院議員らが安倍晋三首相の訪米に合わせ、旧日本軍の従軍慰安婦問題への喚起を促すとともに適切な措置を求める書簡を在米日本大使館に送付した。

民主党のスティーブ・イスラエル議員とマイク・ホンダ議員は２１日に声明を発表し、安倍新政権に対し慰安婦問題に適切な関心と教育、謝罪を求めたことを明らかにした。

また両議員は佐々江賢一郎駐米日本大使に宛てた書簡で、安倍首相が慰安婦の強制性を認めた「河野談話」を見直す動きを見せていることに深い憂慮を表明した。

ホンダ議員は２００７年の米下院慰安婦決議採択を主導した日系３世。イスラエル議員はオバマ大統領の側近として知られる。

両議院は日本政府と軍は１９３０年代から第２次世界大戦にかけてアジアや太平洋の国々を占領していく過程で韓国、中国、タイ、オーストラリア、オランダなどの若い女性約２０万人を慰安婦として強制動員したと説明した。

さらに「河野談話を修正すれば日米関係に大きな波紋を呼ぶ。こうした挑発行為が隣国との不必要な緊張を誘発させる」と強調した。

続けて、２００７年に下院で慰安婦決議が全会一致で採択された事実を重く受け止めるよう促し、日本政府に対し公式に歴史的責任を認め謝罪するよう求めた。

そして、慰安婦問題への適切な関心と教育、謝罪は日本政府の重要な義務だと訴えた。

両議院は近く下院に第２の慰安婦決議案を提出する方針だ。

ニューヨークの韓国人団体「韓米公共政策委員会（ＫＡＰＡＣ）」のイ・チョルウ会長は、両議員が決議案を共同で発議することに合意したと伝えた。安倍首相の訪米前に決議案をまとめることが難しくなったため、「安倍首相と日本政府に圧力をかける強い内容の書簡を送ることにした」と説明した。

朝鮮日報　2013年2月22日