東北アジアの市民交流を進める歴史と教育のマダン

慰安婦問題:公明代表、国会の検証「冷静な対応を」

公明党の山口那津男代表は6日、広島市での記者会見で、朝日新聞の慰安婦報道を巡る国会での検証について「国民や国際社会がより妥当に理解できるよう、冷静な対応が重要だ。国会でどうするかは即断すべきでない。よく検討のうえ対応を考えたい」と述べ、関係 …

靖国参拝:公明代表、安倍首相に自制求める

 公明党の山口那津男代表は6日、広島市内で記者会見し、安倍晋三首相による終戦記念日の靖国神社参拝について「8月15日という非常に意味のある日の参拝は新たな問題を引き起こす可能性があり、国益を確保する対応を考えるべきだ」と述べ、首相に自制する …

強制動員被害者 新日鉄住金相手に損賠訴訟=韓国

太平洋戦争末期に日本の軍需工場に強制動員された韓国人被害者8人は11日、新日鉄住金を相手取り計8億ウォン(約7000万円)の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたと明らかにした。 原告は戦争当時、国策軍需業者だった日本製鉄(現新日鉄 …

米議員 慰安婦問題で在米日本大使館に書簡送付

【ワシントン聯合ニュース】米下院議員らが安倍晋三首相の訪米に合わせ、旧日本軍の従軍慰安婦問題への喚起を促すとともに適切な措置を求める書簡を在米日本大使館に送付した。 民主党のスティーブ・イスラエル議員とマイク・ホンダ議員は21日に声明を発表 …

歴史認識見直しは触れぬ考え 首相新談話、未来志向強調

安倍晋三首相は21日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、1995年の村山談話を念頭に置いた「安倍談話」について、「歴史認識に立ち入るべきではなく、政治家は未来を語るべきだ」と述べ、歴史認識の見直しには触れず、未来志向の談話にしたいと …