太平洋戦争末期に日本の軍需工場に強制動員された韓国人被害者８人は１１日、新日鉄住金を相手取り計８億ウォン（約７０００万円）の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたと明らかにした。

原告は戦争当時、国策軍需業者だった日本製鉄（現新日鉄住金）の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）に強制動員された。

原告は「会社は強制動員によって莫大な経済的利益を上げたにもかかわらず、被害者に対する責任を回避し、今も屈指の大企業として残っている」と主張。精神的、肉体的苦痛のほか韓国帰国後の精神的苦痛についても賠償の義務があるとして、１人当たり１億ウォンの支払いを求めた。

韓国では先月、富山市の機械メーカー「不二越」による強制動員被害者１３人と被害者の遺族１８人が同社を相手取り計１７億ウォンの賠償を求める訴訟を同地裁に起こしている。

一方、韓国の大法院（最高裁判所に相当）は昨年５月、三菱重工業や新日本製鉄（現新日鉄住金）の強制動員被害者が起こした損害賠償および賃金請求訴訟について、「韓日請求権協定の解釈において、個人の請求権は消えていない」と判断。原告敗訴の判決を取り消し、高裁に審理を差し戻した。(聯合ニュース　2013年3月11日付け）