公明党の山口那津男代表は６日、広島市での記者会見で、朝日新聞の慰安婦報道を巡る国会での検証について「国民や国際社会がより妥当に理解できるよう、冷静な対応が重要だ。国会でどうするかは即断すべきでない。よく検討のうえ対応を考えたい」と述べ、関係者の国会招致などに慎重な姿勢を示した。

民主党の松原仁国対委員長も６日の記者会見で「非常に難しい問題であり、報道の自由は守られるべきだ」と述べ、否定的な見解を表明。ただ、「事実と異なる報道を３０年以上も訂正せず、放置してきた責任は重大だ」とも指摘した。

　一方、次世代の党の山田宏幹事長は６日、国会内で記者団に対し「臨時国会の予算委員会で（記事を執筆した）朝日新聞の元記者の参考人招致を求めていきたい。報道を萎縮させないような配慮は必要だが、国会の国政調査権の一環だ」と述べた。（8月6日　毎日新聞）