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国連総会第3委員会(人権)で15日、韓国の辛東益(シン・ドンイク)国連次席大使が「第二次世界大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題は、未解決のままだ」と訴えた。これに対し、日本の児玉和夫次席大使が反論するための答弁権を行使し、「法的には解決済み」と日本の立場を主張した。

韓国は昨年の同委員会でも従軍慰安婦問題を取り上げており、日本も今年同様、答弁権を使い反論している。

辛次席大使は日本を名指しせずに、従軍慰安婦について「軍の性的奴隷を強いられた犠牲者」と表現し、被害者への救済措置と賠償を求めた。これを受けて児玉次席大使が発言を求め、慰安婦問題が法的に解決済みであることに加え▽日本政府によるおわびの気持ちの表明▽半官半民の「アジア女性基金」を通じた元従軍慰安婦への支援−−を強調し、理解を求めた。

この後、辛次席大使が慰安婦は「日本軍のために召集された性的奴隷の犠牲」だとし、「日本」に言及。「日本政府が法的責任を認識することを求める」と迫ったが、児玉次席大使は「日本の立場は先ほど説明した」と拒否した。

(10月16日付け毎日新聞報道から)

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