太平洋戦争中、名古屋市の三菱重工業の工場などで労働を強いられたとして、元勤労挺身隊の女性とその遺族が24日、会社側にあわせて6億ウォン、およそ4500万円の損害賠償を求める訴訟を韓国で起こしました。
裁判を起したのは、太平洋戦争中、「勤労挺身隊」として名古屋市にあった三菱重工業の軍需工場で働いた韓国人女性とその遺族の合わせて5人で、強制連行され働かされたとして、会社側に対し、慰謝料として1人当たり1億ウォン余り、合わせて6億ウォン余りの損害賠償を求めています。
韓国の最高裁判所は今年5月、元挺身隊の女性らが三菱重工業と新日本製鉄を相手取って起こした損害賠償訴訟で、 個人の賠償請求権は1965年の韓日請求権協定によっても消滅していないとの判断を示していて、今回の訴訟はその判断を受けて韓国で初めて起こされたものです。
勤労挺身隊の強制労働をめぐっては、元挺身隊の女性と遺族7人が1999年に日本で起こした訴訟で、日本の裁判所は 「1965年の日本と韓国の間で結ばれた協定で、韓国の国民が請求権を主張することはできない」との判断を示し、4年前の2008年に最高裁判所で敗訴が確定しています。(10月25日付けKBSワールドから）