1965年の韓日請求権協定締結に関する日本の外交文書の一部が公開され、韓国の多くのメディアは19日、日本の大手日刊紙の記事を引用しながら、当時の日本政府が韓国の対日請求権の金額を試算する際に、強制動員に対する謝罪や賠償を想定していなかったと伝えています。
日本の東京新聞は19日、日本外務省が最近、韓日請求権交渉に関連する外交文書のうち、 韓国に対する戦後処理の算定方法に関する記述や、独島(日本でいう竹島）をめぐる日本政府の立場などが含まれた一部の文書について、日本の市民団体の請求に応じて初めて開示したということです。
これを受けて、韓国のテレビや新聞など多くのメディアは、この記事を引用しながら、交渉の当時、日本政府が郵便貯金や有価証券、未払い賃金、恩給など、植民地支配下の法律関係を前提とする支払いのみを想定し、強制徴用に対する謝罪や賠償は計算に入れていなかったこと、当初は外務省が7000万ドル、大蔵省が1600万ドルとしていたことなどが明らかになったと伝えています。
また、今回開示された文書について、市民団体の共同代表の新潟国際情報大学吉澤文寿教授のコメントについても引用し、「韓国の請求権の試算根拠が初めて分かった意味は大きい」と報じています。
また、今回公開された外交文書には、独島(日本でいう竹島）について、「日本海の孤島で、アシカの数が減少した現在、経済的にはあまり大きな意義を有しないとみられる」との日本外務省の見解を示す記述も含まれているということです

KBSワールドラジオ　2013年2月19日