国連人権理事会は2日、日本の人権状況について行った審査に基づき、従軍慰安婦問題に関連して適切な補償を促すことを盛り込んだ報告書を採択しました。
国連人権理事会は先月31日、日本の人権政策について作業部会による審査を行いましたが、その内容を盛り込んだ報告書を今月2日に採択しました。
この報告書では、従軍慰安婦の問題に関連して、日本政府に対し適切な補償をするよう促すことや、福島第1原発事故と関連して、放射性物質による健康被害対策を求める勧告などを盛り込んでいます。
作業部会では、韓国、中国、北韓、オランダなど7ヶ国が、日本政府は従軍慰安婦問題で適切に対応していないと強く批判し、責任ある措置を求めていました。

（2012年11月5日　KBS報道から）