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 9月23日付けのウォール・ストリート・ジャーナルは、野田首相とのインタビューで旧日本軍の従軍慰安婦問題について「どういう知恵が出せるか水面下でやりとりがある」と述べた報じた。
 野田首相は、1995年に発足した「女性のためのアジア平和国民基金」が台湾、フィリピン、インドネシアで元慰安婦への「償い金」を支給したことがあることに触れ、この基金について韓国社会での再評価を求めている。「平和国民基金」は、国家賠償を求める声が強かった韓国社会ではほとんど評価されておらず、日本政府の責任逃れとの反発の声が強かった。そのため基金から元慰安婦であった被害者たちには一部の支給にとどまっていた。
 去年12月の韓日首脳会談で韓国側からこの問題に対する責任ある措置を日本側に強く求める表明があり、これに野田首相は「知恵を絞らなければならない」と述べていた。日本政府の公式見解は、1965年の日韓請求権協定で「最終的に解決済み」との立場は崩しておらず、今後の動向に関心が集まっていた。

 米紙の報道による水面下協議については、韓国政府は大きな意味はないとする見解を示している。政府筋によると、これまでの首脳会談や外相会談などで200回以上の協議が行われてきたが、日本政府の公式見解に変化は見られず、この問題に関する実質的な進展は現在のところないと述べた。

 また、この問題は長期的に取組むべきもので、韓国と日本での選挙が終わってから、実質的な協議が始まるだろうとしている。
 韓国では、去年8月に憲法裁判所が従軍慰安婦問題への政府のより積極的な対応を促す判断を示したあと、韓国政府は去年9月と11月に日本政府に対して従軍慰安婦問題についての協議を公式に提案したが、日本政府は応じていない。

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