KBSワールドラジオから

　日本政府は韓国の慰安婦問題に取り組む市民団体が昨年、ソウルの日本大使館前の歩道に「慰安婦の碑」を建てたことに対して、外国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約にかかわる問題だとする公式立場を表明しました。
　産経新聞が6月9日、日本政府は8日の閣議で、韓国の元慰安婦支援団体が去年12月、韓国駐在日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことについて、外国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約第22条2にかかわる問題だとする、議員への答弁書を決定しました。
　またインターネット検索大手のグーグルが、地図検索サービスの「グーグルマップ」で、独島、日本でいう竹島を韓国領と表記していることについて、今後も表記の訂正を求めるとしたうえで、グーグル社が対応を検討しているとする答弁書も決定しました。国会議員の質問主意書に対して日本政府が答えたものです。